郡山市議会 2022-12-07 12月07日－03号
山形県は、10月に水稲等の県の主要品目を対象にした肥料コスト低減技術マニュアルをまとめました。これは土壌診断に基づく減肥、肥料を減らすということであります、堆肥などの活用が基本となっております。 また、新潟県は、農業普及指導センターを通じ、県の減肥基準を基にした適正量の施肥を呼びかけており、条件によっては７割程度削減できるとしています。
山形県は、10月に水稲等の県の主要品目を対象にした肥料コスト低減技術マニュアルをまとめました。これは土壌診断に基づく減肥、肥料を減らすということであります、堆肥などの活用が基本となっております。 また、新潟県は、農業普及指導センターを通じ、県の減肥基準を基にした適正量の施肥を呼びかけており、条件によっては７割程度削減できるとしています。
どの品目ということでございますが、伊達市を代表する農産物といえば、やはり桃であったり、キュウリであったり、あんぽ柿だと思いますので、それらの主要品目についての農業研修、技術の習得等を実施、研修を受けてもらうような形になろうかと思います。 ○議長（高橋一由） 小野議員。
また、県においては、モモのほか米やキュウリなどの主要品目をふくしまイレブンと位置づけ、全国へ向けた県産品のＰＲを展開するとともに、本市をはじめ自治体と農業関係団体とが連携し、地域特産品のＰＲを展開しているところであります。 今後におきましても、サクランボ、モモ、ナシ、リンゴ、ブドウと主要な果物が産地化している本市の特徴をアピールするＰＲを積極的に展開してまいります。
次に、果樹につきましては、主要品目でありますモモ、ナシが小玉傾向となり、特にモモにつきましては糖度が高く、食味も良好でございましたが、収量的には減少したところでございます。その他リンゴ、ブドウ等の品目については、例年並みの作況となっているところでございます。 ○議長（半沢正典） 尾形武議員。
農業に関する振興策につきましては、主要品目であります桃、あんぽ柿、キュウリ等につきまして、首都圏等へのトップセールスを進めていくということで、高品質の産地であるということをしっかりＰＲしていきたいというふうに思っております。 また、補助事業などを活用しまして、生産性の効率化、それから栽培面積の拡大を図っていきたいというふうに考えております。
また、青果物、花卉の主要品目につきましては国と県、そして市の財源をもとにＪＡを主体とし、農産物価格保証制度により販売価格が下落した場合に保証基準額と平均販売金額の差額の約９割が補填されております。
さらに第２点として、私は管内の主要品目、米、青果物、牛肉、これら品目ごとにトップセールスを行う必要があると考えますが、当局における見解をお示し願いたいと思います。 以上であります。 ◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。 ○議長（野地久夫） 産業部長。 ◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。
この気温上昇により、本市の主要品目であるモモ、あかつきを含む一般的な品種を想定してございますが、モモにつきましては、福島県のほとんどの地域が栽培適地となり、リンゴにつきましては、適地はほぼ会津、南会津に限られ、米については、冷害と顕在化する高温障害の両面に警戒が必要とされております。
農産物の価格補償制度につきましては、国、県、市の財源をもとに、ＪＡが主体となり、青果物、花卉の主要品目について、販売価格が下落した場合に補償基準額と平均販売額の差額の約９割が補填されていることから、市といたしましては今後ともこの制度を活用してまいります。 次に、事業を実施しない理由についてであります。
農産物の価格補償制度につきましては、農業者の所得確保、経営安定、産地の育成に有効な制度であると認識しており、現在国、県、市の財源をもとにＪＡが主体となり、青果物、花卉の主要品目について販売価格が下落した場合に補償基準額と平均販売額の差額の約９割が補填されていることから、市といたしましては、今後もこの制度を活用してまいります。
次に、主な野菜の生産高についてですが、ＪＡしらかわの主要品目であるキュウリ、トマト、ブロッコリーの販売実績では、キュウリが、24年度で7397万円、25年度で１億468万円、26年度で8697万円。トマトが、24年度で１億5181万円、25年度で１億7110万円、26年度で１億960万円。
現在国、県、市の財源をもとに、ＪＡが主体となり、青果物、花卉の主要品目について販売価格が下落した場合に補償基準額と平均販売額の差額の約９割を補填しているところであります。市といたしましては、この制度を活用しながら農業者からの要望の高い施設、機械等の導入など、生産意欲を高めていくための支援を行ってきたところであります。
次に、地産地消の取り組み状況と今後の取り組みについてのおただしでありますが、地産地消につきましては、風評の払拭に向け、非常に重要な役割を担っているものと認識しておりますことから、原発事故直後より、市内量販店や直売所などとの連携を強化しながら、本市の主要品目を中心とした旬の農作物の店頭販売ＰＲや定期市・軽トラ市などを定期的に継続的に実施しているところであります。
こうしたことから、原発事故直後より、市民理解の醸成による地産地消の強化に向けまして、地元小売店及び流通関係者との連携を図りながら、トマト、イチゴ、ネギ、梨、イチジクなど、本市の主要品目を中心に、旬の農作物の店頭販売ＰＲを継続的・定期的に展開しているところであります。 ◆15番（蛭田源治君） 次に、市内にある直売所との連携について伺います。
現在、ウエブサイト等において生産者等が出荷する際の有効な情報となる主要品目の産地、数量及び販売価格等の卸売の取引結果について、日々情報提供しておりますが、今後は取扱高の推移や、市場を取り巻く社会情勢などの情報を発信し、本市場の状況について市民に理解していただけるよう努めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
また、野菜の主要品目である夏秋キュウリ、夏秋トマトは６月以降の高温、乾燥、７月下旬の低温の影響を受け、生育低下と一部病害の発生により販売数量が前年を下回る結果となりました。果樹につきましては、期間を通じておおむね順調に生育したものの、原発事故による風評被害により買い控えや価格の下落などの影響を受けました。
野菜の収穫状況につきましては、主要品目である夏秋キュウリ、夏秋トマト、サヤインゲンなどが梅雨明け以降の高温、乾燥の影響を受け、品質が低下し、出荷量は減少したものの単価が高く推移したことから、販売額は前年を上回る結果となりました。
町としての試算のデータ等があるのかということでございますが、今回、国のほうでそれぞれ、農林水産省で試算をしました農業への影響試算につきましては、主な主要品目の19品目です。農林水産を含まない農産品の19品目について試算を行ったわけでございます。
次に、今春の野菜農家の生産高についてでありますが、郡山市総合地方卸売市場における４月、５月の野菜の市況を見ますと、主要品目であるキュウリの取り扱い量は前年の約55％と非常に少なく、平均単価は約10％増で推移しております。また、トマトの取り扱い量も前年の約70％と少なく、平均単価は約20％増で推移しております。ニラなどの葉物については前年並みであります。
次に、主要作物の作況状況についてでありますが、野菜、果樹はおおむね良好に生育し、野菜の主要品目である夏秋キュウリ、夏秋トマト、サヤインゲンは、７月中旬から８月中旬にかけての曇雨天により出荷量が減少したものの、全体的に品質が良好であり、単価が高く、販売額は前年を上回る結果となりました。また、秋の天候に恵まれたことから、大根、白菜、ブロッコリーなどの秋野菜は豊作となり、安値傾向となりました。